金融機関などが貴金属価格の不正操作の疑い=スイスの競争委員会(WEKO)が調査を開始


スイスの競争委員会(WEKO)は、貴金属の取引で談合が行われた疑いがあるとして、三井物産(8031.T)やUBS(UBSG.VX)、ドイツ銀行(DBKGn.DE)、英銀HSBCホールディングス(HSBA.L)、バークレイズ(BARC.L)、米モルガン・スタンレー(MS.N)、ジュリアス・ベア(BAER.VX)の7社を対象に調査を開始したと報じた。

WEKOは金(ゴールド)と銀(シルバー)、白金(プラチナ)、パラジウムを含む貴金属の価格について、上記7社の間で共謀が行われた可能性を示す「兆候」をつかんだと説明している。

ここ数年、貴金属や為替市場で不正操作の疑いがあるとして捜査の対象になる例が続いているようだ。(ロイター調べ)
スイスの連邦金融市場監督機構(FINMA)は2014年、UBSに貴金属値決め指数を不正操作する「明白な企て」があったと認定している。

今年5月には、米司法省や米連邦準備理事会(FRB)などの当局が、外国為替相場の不正操作問題をめぐって、米欧大手金融機関6社(米シティグループや米JPモルガン・チェース、英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)、英バークレイズ、スイスのUBS、米バンク・オブ・アメリカ)に対して、外国為替相場を不正に誘導する反トラスト法(独占禁止法)違反があったなどとして総額約58億ドル(約7千億円)の罰金を科している。

司法省などによるとシティ、米JPモルガン・チェース、バークレイズ、英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)4社の為替トレーダーは2007年末から5年間にわたって顧客から受けた為替の注文に関する秘密情報を互いに共有し、不正に「カルテル」を結成。為替トレーダーが有利なように為替相場を誘導して利益を拡大しようとした模様。

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